人間の生活にもはや電波は欠かせないものになっています。携帯電話での通信はもちろんのこと、テレビやラジオなども電波を利用しています。電波による情報通信では様々な周波数帯を利用しますが、使用可能な周波数には限りがあります。
電波は地球上から宇宙まで飛び交うものですから、この限りある電波を有効かつ効率的で、更に公平に使うためには、ルールを定めておく必要があります。国内だけでなく、国際的にも取り決めが必要で、これらの法律を「電波法」と呼びます。
オンエアーズでは、電波法を簡単に引けるよう、まとめました。
電波法は第一章から第九章までと附則により構成されています。
電波法の最終改正は平成27年5月22日に行われました。
- 第１章 総則（第１条～第３条）
- 第２章 無線局の免許等
- 第１節 無線局の免許（第４条～第２７条の１７）
- 第２節 無線局の登録（第２７条の１８～第２７条の３４）
- 第３節 無線局の開設に関するあつせん等（第２７条の３５・第２７条の３６）
- 第３章 無線設備（第２８条～第３８条の２）
- 第３章の２ 特定無線設備の技術基準適合証明等
- 第１節 特定無線設備の技術基準適合証明及び工事設計認証（第３８条の２の２～第３８条の３２）
- 第２節 特別特定無線設備の技術基準適合自己確認（第３８条の３３～第３８条の３８）
- 第３節 登録修理業者（第３８条の３９～第３８条の４８）
- 第４章 無線従事者（第３９条―第５１条）
- 第５章 運用
- 第１節 通則（第５２条―第６１条）
- 第２節 海岸局等の運用（第６２条―第７０条）
- 第３節 航空局等の運用（第７０条の２～第７０条の６）
- 第４節 無線局の運用の特例（第７０条の７～第７０条の９）
- 第６章 監督（第７１条～第８２３条）
- 第７章 審査請求及び訴訟（第８３条～第９９条）
- 第７章の２ 電波監理審議会（第９９条の２～第９９条の１４）
- 第８章 雑則（第１００条～第１０４条の５）
- 第９章 罰則（第１０５条～第１１６条）
- 附則